日本GHGセンターについて

日本GHGセンターは、国内外の関係機関との連携を強化することにより、各機関の活動で得られた温室効果ガス（GHG）に関する情報と科学的知見を集約し、将来のGHG削減に向けた継続的かつ戦略的な取組を支える基盤を構築することを目的とします。また、日本の取組を国際的に発信することにより、国際標準化など国際ルール形成への貢献を通じて、参画機関の社会的価値の向上への寄与を目指します。

本センターは、参加機関の連携による任意の協力組織として設立・運営されており、当事者間で締結した基本協定に基づき、具体的な連携体制と役割分担を定めています。また、本センターのビジョン、ミッション、活動内容等は、本センターの設立趣意書に示されています。気候変動に関する政策立案、研究開発、教育・人材育成、オペレーショナルな観測やインベントリ作成を担う省庁、研究所、大学、民間機関等に多岐にわたる機関から賛同を得ています。本ウェブサイトは、日本のGHGに関するデータの提供、研究成果の共有、共同研究の実施などに関する情報発信の拠点となることを目的とします。本センターの事務局は、国立環境研究所地球システム領域内に設置する「日本GHGセンター事務局」が担っています。

ビジョン：

世界の気候変動対策を加速し、早期の脱炭素化達成に貢献するための複数機関の連携・協力によるオールジャパンイニシアティブ

ミッション：

GHG濃度の監視及び測定技術の標準化・高度化によって、GHG分布・循環の理解と予測に貢献すること
観測及びモデル解析の成果を基にしたGHG排出・吸収量（フラックス）のトップダウン推計とボトムアップのGHG吸収・排出インベントリとの比較等による統合評価を推進し、インベントリの精度・信頼性を向上させること
前二項により得られた情報を活用し、科学的知見を集約することで、パリ協定のグローバルストックテイク、WMOの全球温室効果ガス監視（G3W）、国連環境計画（UNEP）の国際メタンガス排出観測所（IMEO）など世界の気候変動緩和に向けた国際的な取組に貢献すること
最新かつ正確な科学的知見や情報を、国内外の研究コミュニティ、政策立案者、民間企業や非政府組織等のステークホルダーに効果的に伝え、国際ルール形成、政策立案及びビジネス利用の支援に資すること
次世代の人材育成等の計画を支援・推進すること

構成機関（2026年10月1日現在）

本センターは、基本協定締結当事者である次の機関により設立・運営されています。

国立研究開発法人国立環境研究所
国立大学法人東京大学気候と社会連携研究機構
国立大学法人広島大学瀬戸内CN国際共同研究センター
国立研究開発法人海洋研究開発機構地球環境研究部門
気象庁気象研究所
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構第一宇宙技術部門

賛同機関

本センターは、上記構成機関のほか、次の機関からも設立の趣旨（趣意書）に賛同を得ており、上記構成機関と共にこのウェブサイトによる情報発信に寄与しています。

環境省
公益財団法人地球環境戦略研究機関
気象庁
国立研究開発法人森林研究・整備機構